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損保協会、協会長ステートメントを発表

損保協会は、協会長ステートメントを発表した。
1.はじめに
「相次ぐ自然災害で、お亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、ご遺族および被害を受けられた皆さまに、心からお見舞い申し上げます。
損害保険業界といたしましては、被害に遭われた皆さまからのご相談に親身に対応するとともに、迅速かつ適切に保険金をお支払いするよう業界一丸となって取り組んでおります。12月9日現在、台風15号と台風19号等の各社において事故受付をした事案の保険金支払見込額の合計は、7,464億円となっており、被災された皆さまへ順次保険金をお届けしているところです。」
(以下、項目のみ抜粋)
2.自然災害に対する取組み
(1)今般の自然災害に対する取組み
(2)中期的な課題
(3)自然災害リスクに関する啓発取組み
1.防災イベントによる啓発取組み
2.児童向けの防災教育取組み
3.地震保険の普及に向けた取組み
3.高齢者・外国人に向けた取組み
(1)高齢者向けの取組み
(2)外国人向けの取組み
4.各種課題への取組み
(1)自動運転等に関する取組み
(2)サイバーリスクに関する取組み
(3)軽消防自動車・高規格救急車の寄贈
(4)国際基準などに関する取組み
(5)アジア各国・地域の損害保険市場に関する取組み
5.おわりに
「今年度は、就任時に掲げた「自然災害に対する取組み」と「高齢者・外国人向けの取組み」の2つの重点課題を中心に取り組んでまいりましたが、この3ヶ月間は、自然災害への対応に注力することとなりました。
私自身が台風19号の被災地である福島県と長野県を訪問した際には、報道を通じて想像していた以上の甚大な被害を目の当たりにし言葉を失いました。翻って、損保協会会長としては、今こそ損保業界の使命を果たし、迅速かつ適切に保険金をお支払いすることによって、被災された方の生活再建のお役に立ちたい、との強い想いをいだきました。被災地の一日も早い復興のため、業界の先頭に立ち、会員各社とともに力を尽くしてまいる所存であります。
また、度重なる大規模自然災害の発生を踏まえると、常態化した自然災害への、更なる対応を「ALLJAPAN」で考え、強靭な日本を創っていく必要があると考えております。損保業界としましては、先に述べた中期的な課題に取り組むとともに、従来までの各地域の実情に応じた防災・減災の取組みを強化し、「自助」、「共助」、「公助」の3つを組み合せた取組みの重要性について啓発活動を行ってまいりたいと考えております。
さて、来年には東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されます。損保業界としては、万が一の災害時にも外国人の方が安心・安全に滞在できる環境の整備やサイバー攻撃のリスクに対する啓発活動を行うなど、国際的なイベントにも貢献してまいりたいと考えております。
引き続き、SDGs達成への貢献、Society5.0実現への貢献という2つの観点を踏まえ、第8次中期基本計画を着実に推進し、「安心かつ安全で持続可能な社会の実現」と「経済および国民生活の安定と向上」という社会的使命を果たしてまいります。
皆さまのご支援・ご協力をよろしくお願い申し上げます。」
>>協会長ステートメント全文:http://www.sonpo.or.jp/news/file/01544.pdf

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