大同生命、中小企業経営者アンケート｢大同生命サーベイ｣調査結果を公表

大同生命は、全国の中小企業経営者を対象とした毎月のアンケート調査｢大同生命サーベイ｣を実施している。
2019年11月度調査では、毎月実施している｢景況感｣に加え、個別テーマとして｢働き方改革への対応｣について聞いた。
<調査概要>
調査期間:2019年11月1日(金)～11月25日(月)
調査対象:企業経営者(約5割が同社契約企業)
調査エリア:全国
調査方法:同社営業職員が訪問により調査(回答企業数:7,037社)
<調査結果のポイント>
1.景況感
・｢業況DI(自社の現在の業況)｣は前月比+0.8ptと改善し、▲9.6pt、｢将来DI(自社の1年後の業況)｣は前月比+0.5ptと改善し、▲1.4ptとなった。
2.個別テーマ:働き方改革への対応
・2019年4月施行の｢働き方改革関連法｣の対応状況について、｢対応済み｣と回答した中小企業の割合は、｢時間外労働の上限規制｣が50%、｢年次有給休暇の取得義務化｣が49%、｢同一労働同一賃金｣が39%となった。
・また、｢大企業の働き方改革の先行実施による中小企業への影響｣は、｢影響があった｣が14%となった。｢影響の具体的内容｣は、｢急な対応の要請が増加｣が45%と最も多くなった。
中小企業の働き方改革を推進していくためには、大企業の取引慣行のさらなる見直しが望まれる。
『大同生命サーベイ　2019年11月度調査　https://www.daido-life.co.jp/company/news/2019/pdf/191216_news.pdf』