シンニチ保険WEB

SOMPOリスク、「汚染土地流動化コンサルティングサービス」を拡充

SOMPOリスクマネジメントは、従来から提供している汚染土地流動化コンサルティングサービス(以下「本サービス」)(*1)について、サービスの対象となる土壌汚染対策法(以下「法」)で定める特定有害物質の種類を2017年5月の法改正により新たに規制の対象となった「クロロエチレン」と「trans-1,2-ジクロロエチレン(*2)」の2物質にも拡大して、9月4日から提供を開始する。
*1土地売買や工場等の移転・閉鎖時に、土地所有者等が遭遇する土壌汚染の問題に対し、「土壌汚染調査」
「土壌汚染対策工事費用算出」「土壌汚染対策工事の設計・監理業務」「土壌汚染対策工事費用を固定化する保険手配業務」を行うサービスである。損害保険については、損保険ジャパン日本興亜の損害保険を手配する。
*2特定有害物質としては、従来の「cis-1,2-ジクロロエチレン」と合算して、「1,2-ジクロロエチレン」として規制対象となる。
1.背景
SOMPOリスクマネジメントは、これまで、土壌汚染の調査・評価業務(*3)や本サービス等を通じて、土地所有者等の土壌汚染リスク対策を支援してきた。
こうしたなか、2017年5月に法改正が行われ、2018年4月から「クロロエチレン」が、2019年4月から「trans-1,2-ジクロロエチレン」が、それぞれ法の規制の対象物質に追加された。これにより、土地所有者等は、過去に、法に基づいて土壌汚染調査や土壌汚染対策工事(以下「対策工事」)を適切にした場合であっても、一定の要件下では、これら2物質について新たに土壌汚染調査をすることが必要となった。
本サービスではSOMPOホールディングスグループのこれまでのコンサルティング事例や保有データ等から汚染対策費用を算出し机上調査(地歴調査等)のみの結果からでも対策工事費用を算出することができるが、法改正により新たに規制の対象となった2物質による対策工事費用についても、これまでと同様に机上調査(地歴調査等)のみの結果から対策工事費用を算出することが可能となったため、本サービスを拡充し提供を開始することとした。
*3SOMPOリスクは、土壌汚染対策法に基づく指定調査機関である(2003-3-1028)。
2.拡充した本サービスの概要
(1)内容
これまで法で規制の対象となっていた特定有害物質に加えて、2017年5月の法改正により新たに規制の対象となった2物質も対象にして、SOMPOリスクの専門コンサルタントが、サービスを提供する。
(2)特長
①土壌汚染によって土地所有者等が抱える財務的なリスクに対して、これまで培った土壌汚染の浄化等に関する技術やノウハウに基づいて損害保険を合理的に手配するため、法改正により新たに規制の対象となった2物質を含む特定有害物質による対策工 事費用の固定化や追加費用の発生に備えることが可能となる。
②これまでの土壌汚染に関するコンサルティングのノウハウや知見を活用しながら損保ジャパン日本興亜の損害保険を手配し、法改正により新たに規制の対象となった2物質を含む特定有害物質による土壌汚染リスクの解決をSOMPOホールディングスグループとして支援する。
(3)費用・期間(*4)
【1】費用   500万円(税抜)~
【2】期間   約3か月~
*4規模や支援内容により異なる。
3.受注目標
年間10件、1億円の受注を目指す。
4.今後の展開
SOMPOリスクマネジメントは、本サービスを通じて、お客さまの抱える土壌汚染問題の解決を図り、安心・安全な社会に貢献していく。
【別紙等の内容詳細:https://www.sompo-rc.co.jp/news/2019/20190904_1.pdf】

関連記事(保険業界ニュース)

損保

SBI損保、「カシャッとスピード見積り」を2019年11月より提供開始

生保

SBI生命、「ご提案募集」の受賞者を発表

損保

日新火災、自由設計型火災保険『住自在Web』のインターネット販売に伴う、ヤマトシステム開発の「証明書類Web取得サービス」を導入

協会・団体

損保協会、令和元年台風19号による災害に伴う特別措置を追加

生保

メットライフ生命、契約者向け、健康に関する商品付帯サービスを大幅拡充

損保

エイチ・エス損保、ネット海外旅行保険「たびとも」をリニューアル

生損

東京海上日動、東京海上日動あんしん生命、マネーフォワードが連携

損保

アイペット損保、「おすそ分けプロジェクト!」保護犬・保護猫たちへのノミ・マダニ駆除薬の支援が1,000本を突破

損保

三井住友海上、ドライブレコーダー・テレマティクスサービス『F-ドラ』を開発

損保

三井ダイレクト損保、新スマホアプリ「三井ダイレクト損保アプリ」をリリース