第一生命、2017年度『福利厚生制度に関する実態調査』を発行

第一生命では、全国の企業約2,000社に福利厚生制度に関するヒアリング調査に協力してもらい、その結果を「2017年度福利厚生に関する実態調査」として2月23日、発行した。本冊子は、同社法人営業担当より、全国の法人・団体のお客さまへ提供する。
同社は、健康寿命の延伸に向けお客さまの「健康増進」「病気予防」「早期発見」をサポートする活動に取り組んでおり、その一環として、2013年度より本冊子を毎年発行している。
今年度の「福利厚生に関する実態調査」では、従業員の健康増進対策・疾病予防対策や非正規を含む従業員の待遇改善についての検討状況に加えて、近年注目度の高い「働き方改革」への取組みをテーマとして調査した。
●調査結果のポイント
○従業員の健康増進対策・疾病予防対策への取組みが進展。
・従業員の健康増進対策・疾病予防対策は、約半数の企業に浸透。
・企業が今後導入を検討する制度は「健康増進ツールの提供」が49%と最も高い。
○非正規社員の待遇改善について企業の関心は高い。
・非正規社員の待遇改善を「実施済」または「今後改善を検討している」企業は約６割。
・約半数の企業で非正規社員の正社員登用が進む。
○約７割の企業が、結婚・出産後も継続して働く女性の割合は「増えている」と回答。
○約６割の企業が働き方改革の取組みとして、ノー残業デーやプレミアムフライデーを実施。