PGF生命、出向者による代理店情報持ち出しに係る調査結果について

PGF生命は、3月6日、同社から金融機関等代理店（以下「代理店」）への出向者が出向先の許可なく情報を持ち出していた事案について報告した。
このような事案が発生したことを重く受け止め、発生原因を踏まえた再発防止策に真摯に取り組み、信頼回復に努めていく。
1．調査内容および調査結果
代理店への出向者、ならびに同社営業部門および営業管理部門の関係者を対象に、電子メールのデジタルフォレンジック調査、アンケート調査（いずれも2022年4月～2025年7月）、およびファイルサーバー調査を実施した。すべての調査において、疑義が生じた場合は、コンプライアンス部門から個別に関係者へのヒアリングと事実確認を行った。同社は、事後に調査手続について、外部弁護士事務所のレビューを受けた。
その結果、委託先7代理店において、出向者計11名が379件の情報を持ち出したことを確認した。持ち出した情報は、出向先の販売実績など業務運営に関するもので、代理店に全件、内容の確認をした結果、不正競争防止法上の問題が問われるものはなかった。
対象代理店数：7代理店
件数：379件
情報の内容：
・代理店における生命保険に係る代理店販売実績、業績評価等の業務運営に関する情報
・他生命保険会社の販売開始後の商品情報、積立利率
3．発生原因および再発防止策
情報を持ち出した出向者、情報を受け取った社員ともに、ルールを守るという基本認識や基本動作が欠落していた。また、過去からの慣習として一つ一つの行為に対する問題意識が欠如していたことも発生原因ととらえている。
加えて、コンプライアンス部門による代理店出向の実態を踏まえた牽制が不十分だった。
代理店情報の取り扱いの重要性や本件事案の発生原因を踏まえて、次の再発防止策を実施する。
(1)代理店の生命保険の営業活動に関わる出向の廃止
代理店への出向制度について見直しを行い、生命保険の営業活動に関わる出向は2026年3月末で廃止する。これに伴い、出向者は2026年3月末時点でゼロになる（グループ内出向を除く）。なお、出向者については、半年に一度実施している出向者向け研修にて、同社コンプライアンス部門による「代理店情報／個人情報の取り扱いに関する研修」を実施した（2025年5月、11月）。
(2)情報取扱ルールの徹底
全社員を対象に、適切な情報取扱にかかるルールについて再度周知徹底を図った。また、不適切な情報取得等による関係法令等の抵触についても理解を深め、適切な情報取得に関する意識の向上を図った（直近2026年2月実施）。
(3)全社的なコンプライアンス態勢の高度化と意識の醸成
コンプライアンス部門による営業部門への関与を強化することで、牽制機能がより一層発揮されるように取り組んでいく。また、経営層主導のもと倫理・道徳的な観点も含め、全社的にコンプライアンス意識を高めるための教育を継続的に実施する。
4.役員報酬の一部自主返納
本事案の重大性を深刻に受け止め、新旧の代表取締役社長および現任の常勤取締役は、以下のとおり報酬の一部を自主返納する。
【名前・役職・自主返納の内容】
川本亮 代表取締役社長 兼 最高経営責任者(CEO)　報酬月額の10%×1カ月間
得丸博充 前代表取締役社長 兼 最高経営責任者(CEO)　報酬月額の10%×1カ月間
内藤淳 取締役　報酬月額の5%×1カ月間
平野匡 取締役　報酬月額の5%×1カ月間