第一フロンティア生命、資本金および準備金の額の減少を実施

第一生命ホールディングスでは、2025年12月26日、同社の連結子会社である第一フロンティア生命（以下「DFL」）が、資本金および準備金の額の減少（以下「減資」）を行うことを決定したと発表した。
DFLは2006年の設立以来、主にお客さまの資産形成および資産承継に資する貯蓄性保険商品の開発・提供を行ってきた。DFLは、キャッシュフロー・マッチング運用や商品へのMVA機能の付加等、厳格なALMを行うことで市場リスクの抑制を図っているが、DFLが取り扱う貯蓄性保険商品の多くは、販売時の費用負担および資本負荷が相対的に大きい商品であり、開業後の事業拡大に応じて複数回の増資を実施してきた。その結果、同社の資本金は1,175億円、資本準備金は675億円（2025年12月時点）となっている。
現在、DFLは、現行のソルベンシー・マージン規制（以下「現行規制」）を遵守する観点から、十分な資本水準を確保している。その一方で、今年度末より、現行規制から経済価値ベースの新たな規制に移行することとなっており、新規制において求められる資本水準を踏まえた場合、一定程度の資本解放が可能となる見通しとなった。
このような状況を踏まえ、関係当局の認可等を前提として、第一生命グループが掲げる資本循環経営の考え方に基づき、グループ内資本の効率的な活用を図るとともに、DFLにおける資本政策の柔軟性向上、機動性確保および資本効率の改善を目的として、DFLの健全性を十分に勘案した上で、同社の資本金および資本準備金を減額することとした。
本減資により増加する剰余金の取扱いについては、2025年度の利益に基づく配当金の水準等も踏まえつつ、第一生命ホールディングスへの配当も念頭に置きながら、同社グループ全体の資本政策に基づき検討していく。
同社への配当が行われた場合には、当該資本は、資本循環経営の枠組みのもと、成長事業等への再配分を通じて、同社グループ全体の資本効率および企業価値の向上に資するものと考えている。
1. 資本金及び準備金の額の減少の概要
（1）資本金及び準備金の額の減少の目的
第一生命グループにおける資本の有効活用、ならびに同社資本政策の柔軟性向上及び機動性確保を目的として、資本金、資本準備金及び利益準備金の額を減少させるものである。
（2）減少する資本金及び準備金の額
資本金の額1,175億円のうち675億円を減額し、同額をその他資本剰余金に振り替え、資本金の額を500億円とする。また、資本準備金の額675億円のうち175億円を減額し、同額をその他資本剰余金に振り替え、資本準備金の額を500億円とする。また、利益準備金の額80億円のうち全額を減額し、同額を繰越利益剰余金に振り替え、利益準備金の額を0億円とする。
（3）資本金及び準備金の額の減少が効力を生じる日
2026年3月23日 （月）
ただし、資本金の額の減少については、保険業法の規定に従い関係当局の認可を受けられることが効力発生の前提となる。
2. 資本金及び準備金の額の減少の日程
（1）臨時株主総会決議日 2025年12月26日
（2）保険契約者その他の債権者異議申立公告日 2025年12月26日
（3）上記異議申立最終期日 2026年1月26日
（4）認可申請 2026年2月中旬（予定）
（5）効力発生日 2026年3月23日（予定）
3. 今後の見通し
本件は株主資本における勘定科目間の振替処理となるため、株主資本の合計額に変動はなく、業績及び健全性※に与える影響はないとしている。
※2026年3月末より、新たに経済価値ベースのソルベンシー・マージン比率（ESR）が導入される（現行の健全性の規制であるソルベンシー・マージン比率（SMR）は収束）。DFLのESRは、現時点で第一生命グループと同程度（約200％）の水準を有している。