エヌエヌ生命、緊急事態宣言による中小企業経営への影響を調査

エヌエヌ生命は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）によって、さまざまな経済的な影響が懸念されているなか、中小企業経営の実態を把握するため、2月初めに全国の中小企業経営者※7,232名を対象とする調査をおこなった。
なお、本調査と同様の調査を2020年の3月末および4月末と、5月末から6月初め、6月末、11月初めにも実施している。
※本調査では、従業員300人以下の規模の「会社経営者（社長、会長、取締役）」、または「従業員のいる自営業者」を中小企業経営者と定義している。
＜調査結果まとめ＞
1.新型コロナウイルス感染症による影響で会社の資金需要が「発生した」のは36.5％で、前回調査（2020年11月初めに実施）と比較すると横ばい。支援策の対象として期待するもので最多だったのは、「経営の資金繰り支援」（51.4％）
2.経営における変化として、50.4%の中小企業経営者が「製品や商品の売上・受注」、46.8%の中小企業経営者が「サービスの売上」が減少したと回答
3.従業員の出社を7割削減している企業は2割未満（18.5%）にとどまり、「全従業員出社している」企業は半数以上（55.9%）
4.採用活動を行った中小企業の4割以上が「計画より採用人数を減らした」と回答。採用活動方式は、「対面でのみ実施」が半数以上