エヌエヌ生命、第3回新型コロナウイルスによる中小企業の資金需要に関する調査を実施

エヌエヌ生命は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）によって、さまざまな経済的な影響が懸念されているなか、中小企業経営の実態を把握するため、5月末から6月初めにかけて全国の中小企業経営者※7,232名を対象に調査をおこなった。
なお、本調査と同様の調査を3月末および4月末にも実施している。
※本調査では、従業員300人以下の規模の「会社経営者（社長、会長、取締役）」、または「従業員のいる自営業者」を中小企業経営者と定義している。
＜調査結果まとめ＞
1.新型コロナウイルス感染症による影響で発生した資金需要に対して利用した支援制度で最も多かったのは、経済産業省の「持続化給付金」（24.6％）。中小企業経営者にとって最も重要なのは「支払いまでのスピード」
（43.0％）
2.新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって、会社の経営で検討したことは「従業員の減給」（21.7％）が最も多く、次が「倒産・廃業」（11.6％）
3.緊急事態宣言中に約5割の中小企業が営業に影響をうけ、5割以上が従業員勤務を変更
4.約6割の中小企業が、3か月以内に新型コロナウイルス感染症拡大が終息すれば経営的に乗り切れると回答
5.今後の中小企業支援策に望むのは、「資金繰り支援」と、税や公共料金、家賃など「固定費への支援」
【調査概要】
調査対象：日本全国の中小企業経営者
※従業員300人以下の規模の会社経営者（社長、会長、取締役）または従業員のいる自営業者
サンプル：全国7,232名
調査方法：インターネット調査
実施時期：2020年5月29日～6月2日
※回答結果はパーセント表示を行っており、小数点以下第2位を四捨五入して算出しているため、各回答の合計が100％にならない場合がある。また、上位5都道府県の算出には小数点第3位以下を含めた数値を反映している。