大同生命、中小企業経営者アンケートで「景況感」と「キャッシュレス決済、2018年の振り返りなど」

大同生命は、全国の中小企業経営者を対象とした毎月のアンケート調査「大同生命サーベイ」を実施している。平成30年12月度調査では、毎月実施している「景況感」に加え、個別テーマとして「キャッシュレス決済、2018年の振り返りなど」を聞いている。調査結果のポイントは次のとおり。
・消費税増税時に｢キャッシュレス決済利用によるポイント還元｣が実施された場合のキャッシュレス決済の導入意向を個人顧客との決済が多い業種(小売業、宿泊・飲食サービス業)でみると、｢導入済み｣｢導入予定｣は、｢小売業｣で 37％、｢宿泊・飲食サービス業｣で 41％となった。
・キャッシュレス決済導入にあたっての課題は、全体では｢導入方法がわからない｣が 38％と最も多く、｢小売業｣では｢加盟店手数料が高い｣(32％)が、｢宿泊・飲食サービス業｣では｢導入費用が高い｣(38％)が最も多くなった。導入方法の理解促進や導入費用の抑制がキャッシュレス決済普及のポイントとなりそうである。
※経営者自身のキャッシュレス決済の利用状況も調査：｢カード型電子マネー｣｢非カード型(スマホ) 電子マネー｣ ｢ＱＲコード読取り型スマホ決済｣の経営者自身の利用率は 39％となった。