「今こそ使える役員報酬引き下げ話法!」「生命保険の新しい提案が可能に!」――高齢まで現役を続けている経営者に大きくのしかかってきた「社会保険料の負担増と給付額の引き下げ」、さらに平成18年度税制改正で突然決定、施行された「経営者役員報酬に関わる給与所得控除相当額の損金不算入制度」の二重苦から脱出するための有効な手段を解説しています。経営者の年金額計算と在職老齢年金を活用した役員報酬の適切な設計を行うことにより、企業のキャッシュフロー改善の提案が可能になります。
ISBN 978-4-903030-43-2