ハイローオーストラリアで得た利益は税金がかかるのをご存知ですか？
バイナリーオプション取引で利益を上げた場合、一定額を超えると確定申告が必要になり、所得税や住民税の納税義務が生じます。
本記事では、ハイローオーストラリアの利益に関する税金の仕組みをケース別に解説し、税金の計算方法や確定申告の手順、さらには会社や家族にバレずに節税する方法まで網羅的に説明します。
政府機関の情報も引用しながら信頼性の高い情報を提供しますので、ハイローオーストラリアで副収入を得ている会社員の方や、扶養内で収益を上げている主婦・学生の方もぜひ参考にしてください。
それでは、ハイローオーストラリアの税金についてケースごとに詳しく見ていきましょう。
ハイローオーストラリアで税金がかかるケースごとに解説
ハイローオーストラリアで得た利益に対して確定申告が必要になるケースを、立場や収入状況別に説明します。
自分がどのケースに当てはまるか確認することで、税金の申告漏れを防ぎましょう。
会社員、かつ年収が130万円以上の場合
これは、年収が130万円以上のフルタイム勤務や会社員として給与所得がある方が対象。
ただし、ハイローオーストラリアなどの副業収入が20万円以下でも市区町村役への住民税の申告は必要となります。
副業分の住民税を申告・納税しないままでいると、後日自治体から通知が来る可能性があるため要注意。
得た利益と税率の関係について次のセクションで詳しく確認しましょう。
年間20万円以上の副業収入がある場合、確定申告が必要。
年間20万円以内の副業収入であっても住民税の申告は必要。
給与以外での所得が20万円以上の場合、所得税の税率が変わることもある
ハイローオーストラリアの利益にかかる所得税は累進課税（5%～45%）で、課税所得が多いほど多くなります。
最高税率は所得次第で55%近くにもなりますが、医療費控除やiDeCoなど各種控除を活用することで節税も可能。
ハイローオーストラリアで得た利益が大きくなると合計所得金額が増えるため、税率が一段階上昇する場合が。
特に課税所得が330万円や695万円などのを超えると、手取り収入にあたえる影響が大きくなります。
会社員の場合、副業分の住民税を特別徴収（給与天引き）にすると会社に通知がいき副業が発覚しやすくなるため、後述するように普通徴収を選択して自分で納付するのがおすすめ。
副業収入が多い年は、自身の所得税率が前年より上がっていないか確認し、納税額をしっかり把握しておきましょう。
主婦・大学生など、年収が103万円以下の被扶養者の場合
所得とは、収入から必要経費（控除）を引いた金額です。
アルバイト収入には控除として「給与所得控除（55万円）」があり、収入103万円以下なら所得は
103万円以下（収入）ー 55万円（給与所得控除）＝48万円以下（所得）
となり、所得が48万円以内であれば扶養内に収まります。
ハイローオーストラリアの利益など雑所得には、この「給与所得控除」がないため、収入＝所得とカウントされます。
アルバイトは103万円までOKですが、ハイローなどの雑所得は48万円を超えると扶養から外れるので注意が必要です。
年末調整や住民税通知で扶養から外れたことが家族に伝わるため、家族に副収入がバレることになります。
扶養内でいたい場合は年間所得48万円以内に抑える、もしくは家族に事前に理解を得ておく必要があります。
バイナリー取引での所得が48万円を超えている場合は税金がかかるので注意
バイナリー取引での利益が48万円以上あると、5%～の所得税と10%の住民税、復興特別所得税2.1%がかかります。
具体例
【親の扶養内の大学生がハイローで60万円稼いだ場合】
超えた金額：（60万円－基礎控除48万円）＝12万円
所得税（5%）12万×5%=6千円
復興特別所得税（2.1%）：12万×2.1%=126円
住民税：12万×10%=1.2万円
総税額＝（所得税）＋（復興特別所得税）＋（住民税）＝18,126円
また、翌年から扶養を外れてしまうことで親の負担増につながる点にも注意が必要です。
親の会社の年末調整であなたが扶養親族から外れたことが反映され、結果的に親御さんの給与から控除される額が減り、源泉徴収額（税額）が増えるため、家族に知られてしまう可能性が高いです。
個人事業主・フリーランスの場合
仮にハイローでの利益が1円であっても、他の所得と合わせて確定申告書に記載することが求められます。
他にも、青色申告者であれば損益通算や控除の適用を受けるためにも申告が必要。
ただし、合計所得金額が48万円以下で所得税が発生しない場合は、法律上は申告義務がありません。
| 事業所得 | ハイロー利益 | 合計所得金額 | 確定申告の有無 |
|---|---|---|---|
| ゼロ | 30万円 | 30万円 | 不要 |
| 100万円 | 100円 | 100万100円 | 必要 |
ハイローオーストラリアの利益は雑所得扱いが一般的ですが、副業ではなく本業として取引している場合、関連経費を計上できる可能性が。
雑所得でも、その所得を得るために直接要した経費（通信費の一部や情報商材の購入費用など）は差し引けます。
合計所得が48万円を超えるかどうかで申告の必要性が変わるため、事前にしっかり確認しておきましょう。
年間2,000万円以上の収入を得ている場合
高額給与所得者が副業でハイローオーストラリアを利用している場合、利益がいくらであっても確定申告が必要。
令和2年より、合計所得金額が2,400万円を超えると基礎控除額48万円が段階的に減額され、2,500万円を超えると基礎控除が受けられなくなりました。
年収2,000万円超の方はこの基礎控除の減額に該当し、ハイローの利益で所得がさらに増えると控除額が減る＝課税所得が増えることになります。
以上が、ハイローオーストラリアで利益を得た際に税金がかかる代表的なケースです。
「自分は確定申告が必要なのか」「扶養を外れるリスクはあるのか」などをよく確認しておきましょう。
ハイローオーストラリアでの所得への税金は総合課税の雑所得
次に、ハイローオーストラリアの利益に対する税金の区分について解説します。
ハイローオーストラリアの利益は雑所得（総合課税）扱いで、他の所得と合算して課税対象です。
雑所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得および一時所得のいずれにも当たらない所得
引用：国税庁 雑所得
雑所得として総合課税の対象となりますので、課税総所得金額に応じた税率（超過累進税率）
一方、国内の店頭バイナリーオプションは、基本的に申告分離課税で税率20.315%（所得税15%＋住民税5%＋復興特別所得税0.315%）の金融所得扱いとなります。
これは国内業者のバイナリーオプション取引とは異なる点であり、税率や申告方法にも影響します。
ハイローオーストラリアでの利益は収入が大きくなると累進課税で税率が最大55%程度まで上がるため要注意。
できるだけ節税するためにも、ハイローオーストラリアの所得に関する税金計算の基本事項を押さえましょう。
前年の1月1日〜12月31日までの利益が対象
そのため、ハイローオーストラリアで得た利益もその年の1月～12月の合計利益が課税対象となります。
例えば2024年1月～12月に得た利益は2025年の確定申告（2025年2〜3月提出）で申告して税金を納める必要が。
ここでいう「利益」とはハイローオーストラリアで発生した損益の合計を指します。
具体的には、年間のペイアウト（払戻額）の総額から購入額の総額を差し引いた金額がその年の利益。
年間を通じて損失超過（マイナス収支）であれば、その年について所得税・住民税は発生しません。
出金額ではなく利益の額であることに注意
海外口座から日本の銀行口座へ出金したタイミングで課税されると誤解されることがありますが、実際には利益が確定した時点で課税対象。
具体例
①ある年の取引で50万円の利益を上げ、年末時点でそのままハイロー口座に残しておいた場合
→その年の所得として申告が必要
②年内の利益がなく、以前の年に稼いで口座に残っていた分を出金した
→出金額分に関して課税対象外（既に過去の年に課税済みであるため）
つまり、その年にハイローオーストラリアで上げた利益は、たとえ出金せず口座に残していても所得として申告しなければなりません。
また、年内に利益が発生していなければ翌年の利益を出金しても出金額については課税されません。
ハイローオーストラリアの所得は暦年単位の利益額で判定し出金の有無に左右されないことを押さえておきましょう。
ハイローオーストラリアでの収益にかかる税金の種類ごとの計算方法
ハイローオーストラリアで得た利益に対して課される税金は、大きく分けて以下の3種類です
- 所得税（国税）
- 復興特別所得税（国税・附加税）
- 住民税（地方税）
これらを合計した金額が最終的な税負担となります。
それぞれの税金の計算方法を知って自分の利益額に対してどれくらいの税額になるのか、計算してみましょう。
所得税の計算方法
ハイローオーストラリアの利益は雑所得として他の所得と合算され、そこから各種控除（基礎控除48万円や扶養控除、社会保険料控除など）を差し引いた課税所得金額に対して課税されます。
所得税の計算手順は以下のとおりです。
給与収入がある場合は「給与収入－給与所得控除額＝給与所得」を算出します。
同様に事業所得や不動産所得など他の所得があればそれぞれ計算します。
「ハイローの年間ペイアウト合計－購入合計＝雑所得金額」を算出します。
必要経費があれば差し引きましょう。
「給与所得など他の所得＋雑所得＝合計所得金額」を求めます
「合計所得金額－所得控除額の合計＝課税所得金額」を計算します。
所得控除には基礎控除48万円のほか、配偶者控除や扶養控除、医療費控除等が含まれます。
「課税所得金額×所得税率－速算控除額＝所得税額」を計算します。
税率は課税所得の金額に応じた累進税率（超過累進課税）が適用されます
上記で求めた所得税額から、既に給与から天引きされている源泉徴収所得税額を差し引き、不足分を追加納付します（または源泉徴収分が多ければ還付されます）。
所得税率は5%～45%の7段階に区分されており、以下が所得税率についてまとめた表です。
| 課税所得金額（年間） | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5% | 0円 |
| 195万円超～330万円以下 | 10% | 97,500円 |
| 330万円超～695万円以下 | 20% | 427,500円 |
| 695万円超～900万円以下 | 23% | 636,000円 |
| 900万円超～1,800万円以下 | 33% | 1,536,000円 |
| 1,800万円超～4,000万円以下 | 40% | 2,796,000円 |
| 4,000万円超 | 45% | 4,796,000円 |
住民税の計算方法
ハイローオーストラリアの利益も他の所得と合算され、住民税の課税対象になります。
住民税は都道府県民税・市町村民税の総称で、前年の所得に対して課される地方税です。
- 所得割：所得に応じて課される
- 均等割：一律で課される（標準年額：道府県民税1,500円＋市町村民税3,500円＝5,000円）
住民税の所得割の税率は、自治体によって多少異なるものの、累進課税の所得税とは異なり一律10%です。
ただし2022年以降、所得税と住民税で別々の課税方式を選択することはできなくなり、基本的に所得税で総合課税とした所得は住民税でも総合課税でも計算されます。
住民税額の計算手順は以下の通り。
- 課税所得金額を算出（所得税の場合と概ね同じだが、基礎控除は住民税では通常43万円となります。
- 住民税所得割額＝課税所得金額×10%（標準税率）で計算
- 別途均等割（年間5,000円程度）を加算。
- 前年分の住民税額として当年6月以降に課税・通知される。
住民税は各年の所得に対し翌年課税され、通常6月から翌年5月までの12回に分けて特別徴収（給与天引き）または6月・8月・10月・1月の年4回で普通徴収（自分で納付）となります。
住民税の計算方法や納付方法をしっかり確認して、間違いがないようにしましょう。
復興特別所得税の計算方法
平成25年（2013年）から令和19年（2037年）までの各年分の所得税額に対し、一律2.1%の税率で上乗せ課税されます
復興特別所得税の計算式：復興特別所得税額 ＝ 基準所得税額 × 2.1%
「基準所得税額」とは、本来の所得税額（調整前の額面）のこと。
例）課税所得が200万円の場合
基準所得税額 = 200万円 × 10% （所得税率）= 20万円
復興特別所得税 = 20万円 × 2.1% = 4,200円
最終的に納付する税額は、
20万円（所得税） + 4,200円（復興特別所得税） = 204,200円
給与所得者の場合、源泉徴収の段階で所得税と合わせて復興特別所得税も天引きされています。確定申告で精算するときも特に意識せず計算されます。
ただし副業などで追加の所得税を納付する際は、その追加所得税額に対しても2.1%上乗せした額を納めます。
復興特別所得税は所得税額そのものに対する付加税なので、課税所得には直接かからず、所得税率が2.1%増しになるイメージ。
- 「所得税（5～45%）＋復興税（2.1%）＋住民税（10%）」が総合課税としてかかる
- 約15%～55%程度の税率範囲
自分の所得水準に応じておおよその税負担額を計算し、利益の何割くらいを税金として確保しておくべきか計画を立てておきましょう。
ハイローオーストラリアで稼ぎすぎると会社にバレる？
会社員の給与所得者は、毎年6月に会社へ「住民税決定通知書」が届き、給与から天引き（特別徴収）される住民税額が通知されます。
この通知にはあなたの年間所得に基づく住民税額が記載されています。
そのため、「昨年より住民税が大幅に増えている＝何か他に所得があるのでは？」と会社が気付くきっかけになり得ます。
会社にバレずに副業収入を申告方法について次の見出しで詳しく確認しましょう。
会社にバレたくない場合は、確定申告時に普通徴収を選ぶ
確定申告書第二表の「住民税・事業税に関する事項」欄に、給与所得以外の所得について自分で納付（普通徴収）を希望する旨のチェック欄があります。
ここにチェックを入れると、副業（雑所得）分の住民税は市区町村から本人宛に納付書が送付され、自分で納付する形になります。
この手続きを踏めば、会社には副業分を含まない給与分の住民税額のみが通知されます。
そのため、会社側から見れば住民税は例年並みで、副収入があったことはわかりません。
また、住民税以外に会社にバレる要因がないかも確認しましょう。
勤務時間中に副業をしていたり、同僚にうっかり話してしまったりすると別経路で発覚する可能性もあります。
ハイローオーストラリアで会社にバレずに稼ぐには「確定申告を正しく行った上で住民税を自分で納める」ことが重要です。
未申告は違法ですし、住民税を放置するといずれ会社に通知が行きます。正しく納税しつつ手続き上の配慮で情報コントロールするようにしましょう。
ハイローオーストラリアでの利益額の確認方法
ハイローオーストラリアで得た利益を正確に把握することは、確定申告を行う上で重要です。
ここでは、ハイローオーストラリアの取引履歴から年間の利益額を確認する方法を説明します。
プラットフォーム上で提供されている履歴ダウンロード機能を使えば、自分の収支を簡単に集計できます。
まずハイローオーストラリアの公式サイトにログインし、マイページ内の「取引履歴」画面にアクセスします
取引履歴画面には過去の全取引が一覧表示されますが、期間を指定して検索することが可能です。
画面上部に「検索期間」の項目があるので、集計したい期間の開始日時と終了日時を指定して「検索」ボタンをクリックします
確定申告用には1月1日から12月31日までの1年分の履歴を確認する必要があるため、前年の1月1日～12月31日を指定しましょう（一年分を一度に検索できない場合は月ごとに分けてダウンロードします）。
期間を入力すると、その期間内の全取引履歴が画面に表示されます。
表示された取引履歴は、そのままPDF形式またはExcel（CSV）形式でダウンロードすることが可能です。
取引履歴画面の上部か下部に「エクスポート」または「ダウンロード」のボタンがありますので、それをクリックしてください。
形式の選択肢が表示されますので、任意の形式（PDF推奨／エクセル推奨など好みで可）を選び、保存します
PDF形式であればそのまま印刷して税務署に提出する資料に使えますし、Excel形式ならパソコン上で集計作業がしやすいでしょう。
表示した取引履歴・入出金履歴はワンクリックでダウンロード可能なので、必要な範囲を表示させてから忘れずに保存しておきます。
ダウンロードした取引履歴のファイルを開き、各取引の「購入」「ペイアウト」欄を確認します。
一般的に取引履歴には以下のような項目が含まれています。
- 取引日時
- オプション種類（HIGH/LOW等）
- 購入金額（ベット額）
- ペイアウト金額（判定後の払い戻し額）
- 結果（WIN/LOSE）
税金計算上重要なのは購入金額とペイアウト金額です。
各取引について、「ペイアウト金額 － 購入金額 ＝ 損益」がその取引での利益（または損失）となります。
勝ち取引であれば購入額よりペイアウト額が大きく、その差額が利益、負け取引ならペイアウト0円（またはキャッシュバック適用額）で購入額がそのまま損失です。
Excel形式でダウンロードした場合は、損益列を作成してSUM関数で合計すると便利です。PDFの場合は目視で利益取引と損失取引を集計するか、必要に応じて電卓等で合算してください。
なお、ハイローオーストラリアでは取引ごとの損益は自動計算され表示されている場合もあります（「損益」欄などがある場合）。
その場合は各損益を合計するだけで構いません。
年間を通してマイナスの場合はその年の利益は0円として扱います（損失は繰越不可）。プラスの場合はその額が申告すべき利益額です。
このように、取引履歴を確認・集計することで自分の年間収益を把握できます。
確定申告時にはこの計算根拠を手元に置いておくと安心ですし、万一税務署から問い合わせがあっても取引履歴を示せば説明できます。
日頃から月毎に収支を管理しておくと、年末に慌てずに済むでしょう。
ハイローオーストラリアでの利益を計上して確定申告を行う方法
それでは、ハイローオーストラリアで得た利益を実際に確定申告書に計上し、申告・納税する方法を説明します。
基本的な流れは通常の所得の確定申告と同じですが、雑所得として申告する点がポイントです。
税務署で配布される「確定申告書B様式」を利用します。国税庁のウェブサイトの「確定申告書等作成コーナー」を使ってオンラインで作成・提出（e-Tax）する方法も便利です。
自身のマイナンバーカードがあればe-Taxで電子送信できます。あるいは作成コーナーで書類を印刷して郵送提出も可能です。
会社員の方は源泉徴収票、国民健康保険や国民年金を払っている方はその控え、生命保険料控除証明書など各種証明書を用意します。
ハイローオーストラリアの利益に関しては基本的に取引履歴の集計結果がわかれば十分ですが、念のため先ほどダウンロードした取引履歴（PDF）も手元に用意しましょう。
経費計上するものがあれば領収書類も揃えます。
確定申告書第二表の「所得の内訳」欄に、ハイローオーストラリアの所得を雑所得（その他）として記入します。
収入金額と必要経費、差引所得金額を記入する欄があります。
例
「ハイローオーストラリア（バイナリーオプション） 収入〇〇円 必要経費〇〇円 所得△△円」という形で記載します。
必要経費が特になければ収入＝所得金額です。
なお、国内業者の場合は「先物取引に係る雑所得等」として申告分離課税欄に記載しますが、ハイローはその他の雑所得（総合課税）である点に注意してください。
第一表の「雑所得」欄に、ハイローオーストラリアの雑所得金額を転記します。
他に給与所得や事業所得があればそれらと合算した合計所得金額も記入します。
所得控除欄も漏れなく埋めましょう。
配偶者控除や扶養控除、基礎控除は該当するものを正しく記載します。
申告書作成コーナーを利用すれば所得税・復興特別所得税・住民税が自動計算されます。
手書きの場合は、前述した所得税の速算表等を使って計算します。
算出税額がマイナス（還付）になる場合は還付申告となります。
作成した申告書一式を税務署に提出します。
提出期間は毎年2月16日～3月15日頃です（2025年は2月17日～3月15日）。
期間内であれば郵送提出も可能です。e-Taxなら期間内24時間送信できます。
申告の結果、納付すべき税額が算出された場合は、原則として3月15日までに納税します（口座振替を事前に登録すれば4月下旬引き落とし）。
銀行窓口やコンビニ、QRコード納付、インターネットバンキングなどで支払い可能です。
逆に還付になる場合は、1～2か月ほどで指定口座に振り込まれます。
以上が確定申告の大まかな手順です。
初めての方は国税庁サイトの解説や、税務署で入手できる「確定申告の手引き」を参考にしながら進めると良いでしょう。
特に雑所得の計算部分は自作の集計表を添付する必要はありませんが、計算根拠をメモしておくと安心です。
医療費が多ければ医療費控除、ふるさと納税を活用すれば寄附金控除として所得控除できます。
また、小規模企業共済やiDeCo（個人型確定拠出年金）に拠出すれば全額が所得控除となり、税負担の軽減可能。
こうした合法的な節税策も駆使して、手元に残る利益を最大化すると良いでしょう。
ハイローオーストラリアの税金に関するよくある質問
最後に、ハイローオーストラリアの税金について寄せられがちな疑問をQ&A形式でまとめました。
初心者が抱きやすい素朴な質問から、踏み込んだ内容までピックアップしています。
ハイローオーストラリアで出金したら税金はかかりますか？
課税のタイミングは出金ではなく利益確定時です。
したがって、たとえば前年までの利益を今年になって出金しても、それ自体は新たな所得ではないため課税対象にはなりません。
出金したら即課税ということはありませんが、その利益を得た年に確定申告をしていなければ本来納めるべき税金を納めていない状態になるため、確定申告・納税が必要です。
ハイローオーストラリアで確定申告しないとどうなる？
ハイローオーストラリアの税金は何％ですか？
一律の税率は存在せず、累進課税となります。
ハイローオーストラリアは海外業者ゆえ総合課税となり、人によって税率が異なる点がデメリットとも言えます。
ただし、総合課税であるがゆえに各種所得控除を適用して税負担を減らすことも可能です。
医療費控除や扶養控除などを活用すれば結果的な実効税率を下げることもできるため、自分の適用できる控除を漏れなく使いましょう。
ハイローオーストラリアのキャッシュバックは税金の対象になりますか？
はい、キャッシュバックも課税対象となり得ます。
ハイローオーストラリアのキャッシュバックボーナスは、一種の一時所得として扱われ、所得税法上課税対象です。
一方、キャッシュバックを受け取ってそれを元手に取引し、利益を上げた場合には注意が必要です。
逆にキャッシュバックを使った取引で損失が出た場合、得たキャッシュバックが帳消しになるだけで課税関係は生じません。
キャッシュバック「だけ」をもらった場合は多くが非課税扱いで申告不要ですが、キャッシュバックを活用して利益を得た場合はその利益に課税されます。
高額キャッシュバックを受け取った年は一時所得として計算し、必要に応じて確定申告で申告するようにしましょう。
まとめ
ハイローオーストラリアで得た利益に関する税金のポイントをまとめした。
最後に重要な点を振り返っておきます。
- ハイローオーストラリアの利益は雑所得（総合課税）に分類され、他の所得と合算して課税されます。
副業で20万円超の利益が出た会社員や、扶養内から外れる48万円超の所得がある主婦・学生は確定申告が必要です - 税率は所得額に応じて5%～45%（所得税）＋10%（住民税）と変動し、最大で55%前後にもなります。
一方で所得控除など節税策を講じる余地もあります。
医療費控除・寄附金控除・iDeCo活用などで課税所得を減らすことを検討しましょう - 確定申告では正確な利益計算が肝心です。
ハイローオーストラリアの取引履歴をダウンロードし、ペイアウトと購入額から年間の利益を算出しておきます。
利益確定時点で課税されるため、未出金でも計上が必要です。 - 会社バレ対策として、副業分の住民税は必ず普通徴収（自分納付）を選択しましょう。
これで副収入が会社の知るところとなるリスクを下げられます。
家族に対しても、扶養範囲を超える場合は事前説明や了承を得ておくと安心です。 - 未申告厳禁！申告漏れ・納税漏れには重いペナルティが科されます。
少額でもルールを守って適切に納税することが、長く稼ぎ続ける上で何より重要です。
税金は一見ややこしいですが、本記事で述べた内容を押さえておけば怖がる必要はありません。
正しく申告・納税することで、後ろめたい思いをせずハイローオーストラリアの取引に専念できます。
税金のポイントを理解した上で口座を開設すれば、安心して取引を始められるでしょう。
適切な税務処理とリスク管理を行いつつ、ハイローオーストラリアでの収益拡大を目指していきましょう。
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