債務整理 費用相場

債務整理は、借金生活から解放されるために減額や猶予を持たせるといった手続きです。手続きをする際に気になるのは、一体どれくらいの費用がかかるかではないでしょうか。

そこで今回は、債務整理の費用相場や弁護士・司法書士による債務整理の報酬ルールについて紹介します。費用を払えない場合の対策についても解説するため、参考にしてみてください。

債務整理をするメリットや、おすすめの法律事務所・法務事務所も紹介するためチェックしておきましょう。
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債務整理の費用相場

債務整理の費用相場

債務整理には、大きく分けて「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つがあります。まずは、それぞれの手続きにおいてどのくらいの費用がかかるのか、相場を見ていきましょう。

任意整理の費用相場

任意整理は借金の将来的な利息をゼロにする、分割回数について相談することで借金を返済しやすくする手続きです。

任意整理の費用の内訳は、大きく分けて着手金・報酬金・減額報酬の3つがあり、着手金と報酬金の場合は1社あたりの費用が必要となります。

 任意整理の費用はだいたい1社20,000円ほどで、5社から借りている場合は着手金や報酬金は各10万円ほどです。

任意整理は裁判所を介せず債権者と直接交渉するため、裁判の費用はかかりません

着手金・報酬金の相場は1社につき20,000円~50,000円程度が目安です。
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個人再生の費用相場

債務整理の費用相場

個人再生とは現状の資産・収入では借金の完済が難しい場合、返済ができないことを裁判所に認めてもらい、税金・養育費などの例外以外の借金を大幅に減額してもらう手続きです。

個人再生は裁判所に申し立てをするため、弁護士費用以外に裁判所の費用もかかります。そのため、裁判所費用を合わせると相場はおよそ30万円~70万円程です。

 個人再生費用の内訳には、主に着手金・報酬金・申し立て手数料・裁判所予納費用・郵送切手代などがあります。

個人再生の場合、借金の減額分が大きくなるため、減額報酬分が着手金・報酬金に加わるため、任意整理よりも費用が高くなる傾向にあるのです。

着手金 200,000円~500,000円(1社につき)
申し立て手数料 10,000円前後
裁判所予納金 13,000円前後
個人再生委員の報酬 150,000円~250,000円
郵送切手代 2,000円前後

参考:https://vs-group.jp/lawyer/hasan/2264

なお、上記とは別で裁判所費用は別途かかってくるため把握しておきましょう。

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自己破産の費用相場

自己破産とは、借金の返済ができなくなったことを裁判所に認めてもらい(免責許可)、借金の返済を免除してもらうことです。弁護士費用だけでなく裁判所の費用が発生します。

 費用は免責不許可事由のないことが明白な場合(同時廃止)、免責不許可事由の存在が疑われる場合(管財事件)によって異なります。

弁護士費用では着手金と報酬金が一緒になっているケースが多く、内訳は着手金・報酬金・印紙代・郵送切手代・予納金です。

着手金 報酬金の相場は300,000円以上
印紙代 1,500円前後
郵送切手代 2,000円前後
裁判所予納金 同時廃止10,000円前後・管財事件15,000円前後

参考:https://vs-group.jp/lawyer/hasan/2264

なお、上記とは別で裁判所費用が以下の通りかかってくるため把握しておきましょう。

同時廃止 10,000円~30,000円
管財事件 500,000円~
少額管財事件 200,000円~

参考:https://vs-group.jp/lawyer/hasan/2264

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弁護士に債務整理を依頼した場合の費用ルール

弁護士による債務整理の報酬(費用)のルール

弁護士費用に一律の基準はないが債務整理は別

弁護士が受ける報酬である「弁護士費用」に、一律の基準はありません。基本的にはそれぞれの弁護士が自分の報酬基準があり、自由に報酬を決めています。

しかし、今までに一部の弁護士による不適切な報酬の請求を受ける例が見られたことから、2011年2月の理事会でルールが定まりました。

2011年4月以降は従わなければいけなくなっています。

出典:日本弁護士連合会

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着手金には上限規制はない

報奨金のルールができたため弁護士によって費用の差は出にくくなりましたが、それは報奨金の話であり着手金にはルールがありません。

 成功・不成功の結果に関わらず受任時に受け取る報酬である着手金には上限設定がないため、自分で決めて着手金を設定できるのです。

ただし、着手金設定の際に考慮される要素をもとに設定しなければいけません。

個人再生や自己破産の場合は着手金が高額になっていることがあります。
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報酬金には規制がある

報酬金にはいくつか種類があり、それ以外の報酬金は受け取れることができません。以下が報酬金の種類です。

種類 内容 上限
解決報酬金 事件が解決したこと自体により発生する報酬金 原則1社あたり2万円以下、商工ローンは5万円以下
減額報酬金 債権額と債務整理で減額になった支払い金額との差額をもとに計算する報酬金 減額分の10%以下
過払金報酬金 過払金を回収した場合、それをもとに計算する報酬金
  • 訴訟によらない場合:回収額の20%以下
  • 訴訟による場合:回収額の25%以下
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司法書士に債務整理を依頼した場合の費用ルール

司法書士による債務整理の報酬(費用)のルール

減額報酬・過払金報酬については弁護士と同じですが、定額報酬に関しては債権者1人あたり5万円を超えてはいけません。

定額報酬に関しては弁護士よりも高くなることがありますが、総合すると司法書士の方が費用は安い傾向にあります。なお、司法書士は以下の業務については請け負えないため、ご注意ください。

司法書士ができない業務
裁判に対応できない・負債総額が140万円以内しか対応できない

司法書士は書類作成の代行が主な業務であり、個人再生や自己破産の手続自体(書類作成)は可能です。ただし、負債額が140万円を超えるときの代理権はありません。

債務整理で司法書士に依頼していても、裁判が必要になったら弁護士に依頼し直すケースもあります。
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債務整理の費用を払えない場合の対策

債務整理の費用が払うお金を用意するのが難しい場合、「債務整理はできないのでは?」と心配になるかもしれません。

ここでは、費用を払えない場合の対策として3つの方法を紹介します。

費用を払えない場合の対策
  1. 法テラスを利用する
  2. 分割払いで支払う
  3. 自分で手続きする

1.法テラスを利用する

法テラスとは、国が設立した法的トラブルを解決する案内所です。収入や資産が一定以下の人に対し、無料の法律相談を受け付けています。

 法テラスには「民事法律扶助」という、弁護士や司法書士の費用を全額立て替えてもらえる公的な制度があるのです。

ただし、民事法律扶助を受けるためには収入・資産に一定の基準があり、満たしていなければ利用できません。

収入例(手取り)
  • 単身者:182,000円
  • 2人家族:251,000円
  • 3人家族:272,000円
  • 4人家族:299,000円

※東京や大阪など生活保護一級地の場合は基準額が異なります。

家族が1名増えるごとに、基準額に対して加算した手取りを満たしていなければならないと理解しておきましょう。

資産については、単身者で180万円以下・2人家族で250万円以下・3人家族で270万円以下などと定められています。法テラスを利用すると、債務整理の費用は以下となります。

出典:日本司法支援センター法テラス

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任意整理

任意整理の手続きにおいて、発生する費用は以下の通りです。

債権者数 着手金 実費
1社 33,000円 10,000円
2社 49,500円 15,000円
3社 66,000円 20,000円
4社 88,000円 20,000円
5社 110,000円 25,000円
6~10社 154,000円 25,000円
11~20社 176,000円 30,000円
21社以上 198,000円 35,000円

出典:日本司法支援センター法テラス

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民事再生

民事再生の手続きにおいて、発生する費用は以下になります。

債権者数 着手金 実費
1~10社 132,000円 23,000円
11~20社 154,000円 23,000円
21社以上 187,000円 23,000円

出典:日本司法支援センター法テラス
※個人を相手にする個人再生と異なり、民事再生は複数の関係者を相手にする手続きです。法テラスに掲載されている内容に基づき、民事再生の費用相場を紹介しています。

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自己破産

自己破産の手続きにおいて、発生する費用は以下です。

債権者数 着手金 実費など
1~10社 132,000円 35,000円
11~20社 187,000円 35,000円
21社以上 220,000円 35,000円

出典:日本司法支援センター法テラス

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2.分割払いで支払う

債務整理の費用を払えない場合の対策

費用が安くなるわけではありませんが、分割にすることで一度の負担を軽減できます。

 債務整理を依頼する人は弁護士費用を一括で払うことは難しい状況であることが少なくないため、多くの依頼を受けられるよう分割払いに対応しているのです。

ただし、着手金に関しては一括払いが多く、支払いが終わっていなければ債権者と交渉できないケースもあります。

債務整理の返済を分割払いする場合、原則的には上限が3年間までで36回払いです。
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3.自分で手続きする

弁護士や司法書士に依頼せず自分で手続きをすることで、弁護士費用をカットできます。

 個人再生や自己破産の場合、裁判所費用はいずれにしてもかかります。

しかし、債権者(貸金業者)と自分で和解交渉しなければならず、自分一人で手続きを進めるのは容易ではないでしょう。

失敗すると状況が悪化するリスクもあるため、不安な人は弁護士への依頼がおすすめです。

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弁護士に債務整理を依頼するメリット

弁護士に債務整理を依頼するメリット

返済が一時的にストップする

弁護士に債務整理を依頼すると、債権者に受任通知を送付するため手続きが終わるまで借金の返済がストップします。つまり、一時的に取り立てがなくなるのです。

債務整理が終わるまでの期間はだいたい3ヶ月となるため余裕が生まれ、弁護士費用などに充てる資金を準備しやすくなります。

借金が減るわけではないため、ご注意ください。
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有利な条件で返済額を減らせられる

貸金業者は個人ではなく、金融機関や貸金業者といった金融関連のプロフェッショナルです。そのため、個人で交渉しても有利に進めることは難しくなります。

そこで、債務整理についても豊富な知識や経験のある弁護士に依頼すると、自分で進めるよりも望んでいる結果を手に入れやすいでしょう。

書類作成などの手続きを代行してくれる

弁護士に債務整理を依頼するメリット

債務整理は個人でも手続き可能ですが、書類作成をするにあたって専門的な知識が必要となる場合は少なくありません。

そのため、経験がない一般の人は手続きを正確に進めることが難しいです。自分で手続きができたとしても、正確に書類を作成するにあたって手間や時間がかかってしまうでしょう。

 弁護士に依頼することで面倒な手続きを任せられ、正確に進めてくれるため安心できて手間もかかりません。

なお、負債総額が140万円以上であれば司法書士には依頼できないため注意しましょう。

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家族などに明るみになりにくい

自分で債務整理をすると、貸金業者などから郵便物が届くことがあります。電話が入る可能性もあるため、家族にバレる可能性は否めません。

弁護士に依頼すると債権者などの連絡窓口になってくれるため、自宅に連絡がくることはなく明るみになるリスクを軽減できます。

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債務整理を依頼する弁護士の選び方

債務整理を依頼する弁護士の選び方

債務整理を依頼する際は、以下のポイントをチェックの上、弁護士を選びましょう。

弁護士を選ぶ際のチェックポイント
  • 債務整理が得意分野か
  • 債務整理の経験・実績はあるか
  • 債務整理の費用はどれくらいか

債務整理が得意分野か

弁護士に依頼するときは、債務整理が得意分野であるかチェックしましょう。法律事務所のホームページを見て債務整理に対応しているか・得意分野であるかの確認は必須です。

相談は無料のケースが多いため、なるべく早い段階で得意かどうか聞くことも一つです。
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債務整理の経験・実績はあるか

債務整理を依頼する弁護士の選び方

債務整理が得意分野の弁護士であれば、次に債務整理の経験や実績が豊富であるかも確認しましょう。

実績豊富な弁護士の場合、返済する条件が良くなるなど成功率が高くなるだけでなく手続きをスムーズに進められる可能性があります。

ホームページに記載している内容が薄ければ、電話や無料相談のときに確認してみましょう。
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債務整理の費用はどれくらいか

弁護士の費用は法律事務所によって異なり、とくに着手金は法律事務所が自由に設定できるため、同じ対応だったとしても高い・安いの違いが出やすいです。

いくつか事務所をピックアップし、費用が適切かどうか判断するため複数の法律事務所に相談してみることをおすすめします。

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おすすめ
法律事務所・法務事務所5選

債務整理の依頼におすすめ!法律事務所・法務事務所5選

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所

借金問題・債務整理を得意とする法律事務所で、債務整理の事案を数多く手がけていることから豊富な経験と実績に基づき最適な解決方法を提案してくれます。

 無料相談が可能で、平日だけでなく土日祝日でも対応しているため足を運びやすいです。

電話が苦手な人のためにメールでの問い合わせも受け付けているため、まずは気軽に相談してみましょう。

なお、電話は平日10:00~20:00・土日祝日は10:00~19:00、メール相談はいつでも可能です。

全国対応であり、さまざまな地域からの相談を受けている法律事務所です。
主な対応業務 債務整理/過払い金請求/交通事故/労働問題/離婚・相続問題
対応時間 10:00~20:00
※土日祝日10:00~19:00も対応
料金例(税込)
  • 自己破産着手金:220,000円
  • 個人再生着手金:330,000円
  • 任意整理着手金:1件22,000円
無料相談 可能
対象地域 全国対応
所在地

〒110-0015

東京都台東区東上野1丁目13番2号成田第二ビル2階

出典:http://tokyo-lawtas.com/

はたの法務事務所

はたの法務事務所

司法書士歴40年・相談実績20万件以上という豊富な実績から、借金問題を解決へと導いてくれます。

 相談料・着手金は無料となるため、まずは気軽に相談してみましょう。

人には相談しづらいお金にまつわる悩み解決を得意としており、満足度は95.2%(※公式サイトによる)と高い数値を誇っています。

費用の分割払いに対応しているため、負担を軽減しながら相談できます。
主な対応業務 債務整理/過払い金請求/登記業務
対応時間
  • 電話:平日8:30~21:30、土日祝8:30~21:00
  • メール:24時間受付
料金例(税込)
  • 過払い金報酬:取り戻した過払い金額の20%※10万円以下の場合は12.8%(別途計算費用として1万円)
  • 任意整理:基本報酬1社20,000円~
  • 個人再生(民事再生):350,000円~※再生委員に支払う費用としてプラス20万円~
  • 自己破産:300,000円~※少額管財事件の場合はプラス20万円~
無料相談 可能
対象地域 全国対応
所在地

〒167-0051

東京都杉並区荻窪5-16-12荻窪NKビル5階・6階

出典:https://hikari-hatano.com/

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所

債務整理をはじめ、サイト被害や過払い請求など幅広い問題解決を得意とする法律事務所です。

 相談は無料で、電話は10:00~19:00の時間帯で受け付けています。電話が苦手な場合は、メールでの相談も可能です。

悩み解決に役立つコラムを掲載されているため、少しでも知識をつけるためにも目を通してみましょう。

債務整理について、現役弁護士が解説する動画も公開されています。
主な対応業務 任意整理/個人再生/自己破産/過払い請求/サイト被害
対応時間 10:00~19:00
料金例(税込)
  • 任意整理着手金:1社あたり22,000円
  • 自己破産着手金:220,000円~
  • 個人再生着手金:330,000円~
無料相談 可能
対象地域 全国対応
所在地

〒130-0022

東京都墨田区江東橋4丁目22-4第一東永ビル6階

出典:https://www.hibari-law.net/

弁護士法人・響

弁護士法人・響

弁護士が経営する響グループは、弁護士・税理士・社労士・行政書士・調査会社からなる組織です。悩みに対しグループ内の連携により、ワンストップで対応できる体制を整えています。

 基本的には1人の弁護士とスタッフが専任で担当し、抱えている問題に対してさまざまな角度から的確なアドバイスをしてくれます。

豊富な実績とノウハウにより、徹底的に問題解決へと導いてくれる心強い存在です。

1人でも多くの人へ法律に関する情報を届けるため、テレビ番組や雑誌の企画・法律監修なども積極的に協力しています。
主な対応業務 債務整理/交通事故/労働問題/相続問題/離婚
対応時間
  • 電話:10:00~19:00
  • メール:24時間受付
料金例(税込)
  • 任意整理着手金:55,000円~
  • 個人再生着手金:330,000円~
  • 自己破産着手金:330,000円~
無料相談 可能
対象地域 全国対応
所在地(西新宿オフィス)

〒169-0074

東京都新宿区北新宿2-21-1新宿フロントタワー14階

出典:https://hibiki-law.or.jp/

天音総合法律事務所

天音総合法律事務所

「悩みのない明るい未来へ」を合言葉に、法律に関するトラブルをともに解決へと導いてくれる法律事務所です。

 専門性に特化したスタッフがチームを組んで対応するため、債務整理を得意とする担当者がサポートしてくれます。

迅速な対応により早期解決を目指し、依頼者との密なコミュニケーションで少しでも不安を緩和してくれる点も特徴です。

依頼者に寄り添い、自己満足でなく顧客満足が得られたかに重きを置いています。
主な対応業務 債務整理/交通事故/消費者トラブル/離婚トラブル/相続・遺言・後見
対応時間 9:00~18:00
料金例(税込)
  • 任意整理着手金:1社につき55,000円~
  • 個人再生着手金:(住宅ローン無)605,000円~/(住宅ローン有)715,000円~
  • 自己破産着手金:605,000円~
無料相談 可能
対象地域 全国対応
所在地

〒103-0012

東京都中央区日本橋堀留町2-3-14堀留THビル10階

出典:https://amane-law.or.jp/

債務整理に関するよくある質問

債務整理の相談におすすめの法律事務・法務事務所は?
東京ロータス法律事務所、はたの法務事務所、ひばり法律事務所、弁護士法人・響、天音総合法律事務所などがおすすめです。

無料相談も行っているため、まずは相談をして債務状況を整理したいという人もぜひ利用を検討してみてください。

債務整理のメリットとデメリットは?
債務整理をする最大のメリットは、借金を完済しやすくなることです。手続きをしている間は取り立て・催促がなくなり、返済を一定期間止められることもメリットとして挙げられます。

なお、債務整理の種類によってデメリットは変わってきますが、基本的に信用情報機関のブラックリストに載る点については注意しなければいけません。

手続きによっては返済額がゼロにならない・家や車などの資産が没収されることがあるといったデメリットもあります。

債務整理の弁護士費用の相場はどれくらい?
債務整理の種類によって異なりますが、任意整理であれば30,000円~10万円前後といったところです。

そして、個人再生の場合、弁護士費用と裁判所費用を合わせると、30万円~70万円前後・自己破産の場合は弁護士費用と裁判所費用を合計すると、30万円~80万円以上かかることがあります。

債務整理を依頼するときはどうすれば良い?
まずは、弁護士事務所に電話などをして具体的な相談をしましょう。相談をしてから、実際に依頼するかを決めることが可能です。

相談は電話でも受け付けていますが、依頼する場合は依頼人との面談が義務付けられているため足を運ばなければいけません。

債務整理の手続きが完了するまでの期間は?
債務整理の種類や内容によって大きく異なりますが、最も短い任意整理の場合、約3ヶ月~半年くらいで完了します。

個人再生・自己破産の場合は裁判所を利用するため、1年以上かかるケースが少なくありません。

債務整理をすると家族に影響はでる?
借金をしている人以外に影響があるのは保証人のみとなるため、家族は関係ありません。

ただし、弁護士を通さず自分で手続きをした場合は自宅や職場に連絡が入る可能性があるため、借金をしている事実が明るみになるなどの影響を及ぼすことがあります。

債務整理を依頼するときに必要なものは?
債務整理を弁護士に依頼するときは、身分証明書・印鑑・利用中のクレジットカード・キャッシングのカードが必要です。

また、必須ではありませんが「債権者一覧表」も必要な場合があります。手続きを進める内に収入関係書類である給与明細や源泉徴収といった、金融機関と交わした契約書などが必要な場合もあります。

無職でも債務整理はできる?
現在無職でも今後就職する予定があれば債務整理は可能です。しかし、就職する予定がない場合や収入が不安定な場合は債務整理ができない可能性があります。

任意整理の場合は2年~3年で完済する必要があるため、この期間に安定した収入がなければ任意整理に応じてもらえない場合があるのです。

なお、同居の家族などから返済の援助を受けられる場合は、無職でも債務整理は可能となります。

まとめ

この記事では、債務整理の費用相場や弁護士・司法書士による債務整理の報酬ルール、費用を払えない場合の対策などを解説しました。

費用は依頼内容により異なり、かつ法律事務所でもまちまちとなる場合があるため、事前に相談等をして見積もりを出すようにしましょう。

支払いが難しい場合は分割・法テラスの利用など対策はあるため、その点も含めて相談することをおすすめします。

記事内で紹介した法律事務所・法務事務所では無料相談を実施しているため、まずは債務状況を伝えて相談してみてはいかがでしょうか。

・本記事の内容は、本記事内で紹介されている商品・サービス等を提供する企業等の意見を代表するものではありません。
・本記事の内容は、本記事内で紹介されている商品・サービス等の仕様等について何らかの保証をするものではありません。本記事で紹介しております商品・サービスの詳細につきましては、商品・サービスを提供している企業等へご確認くださいますようお願い申し上げます。
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・本記事内で紹介されている意見は個人的なものであり、記事の作成者その他の企業等の意見を代表するものではありません。
・本記事内で紹介されている意見は、意見を提供された方の使用当時のものであり、その内容および商品・サービスの仕様等についていかなる保証をするものでもありません。
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