債務整理の種類別にメリット・デメリットを解説|推奨ケースも紹介

債務整理をすることで、法的な手続きを踏み借金を減額できるメリットがあります。人生をリスタートする手段でもあり、借金問題を抱えている場合は手続きを検討している人も多いでしょう。

そこで今回は、それぞれ種類ごとに債務整理のデメリットについて徹底解説していきます。債務整理をした方が良いケースについても触れていくため、ぜひ参考にしてみてください。

債務整理を依頼するおすすめの法律事務所・法務事務所も紹介するため、ぜひチェックしておきましょう。
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債務整理の種類は3つ

債務整理の種類は3つ

任意整理

裁判所を通さずに債権者と交渉する債務整理の一つです。自分でも債権者と交渉することは可能ですが、交渉できないケースが少なくないため基本的には弁護士に依頼します。

 任意整理は利息カット・返済期日の延期など、借金をしている人が生活を立て直せるような将来性がある返済プランを考えることが目的です。

借金を減額できるのは元本ではなく、将来発生する利息と遅延損害金になります。

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個人再生

債務整理の種類は3つ

裁判所が間に入って債務の減額をしてもらう手続きで、3年以内に返済できるように借金が減額されます。

減額後は返済額が5分の1ほどになることが多く(最大で1/10)、特別な事情がある場合の期限は最長で5年です。

自己破産

裁判所が間に入って債務を免除してもらう手続きで、裁判所により借金の返済が不可能であると認められることで、借金を返済する必要がなくなります。

 税金・社会保険料・養育費などは支払う必要があるため理解しておきましょう。

なお、自己破産をすると所有している財産の一部は、差し押さえとなり借金の返済分に充てられます。

自己破産後の収入に関しては、自由に使用可能です。
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任意整理のデメリット

任意整理のデメリット

ブラックリストに載る・クレジットカードが使えなくなる

任意整理をすると、個人信用情報機関に事故情報として登録されブラックリストとなります。つまり、社会的信用を欠いているためローンやクレジットカードが作れなくなるのです。

 審査が必要となる基本的な金融取引については、ブラックリストに登録されると利用は非常に難しくなります。

任意整理によるブラックリストに載っている期間の目安は約5年~7年であり、その間はさまざまなサービスの利用ができないなど人生に悪影響を与えるでしょう。

任意整理をした貸金業者からは借り入れができなくなる可能性が高く、時間が経過して事故情報が消えた場合でも、以降の借り入れはできないことが多いです。

クレジットカード会社の場合は、カードが使えなくなってしまいます。

必ず和解できるわけではない

任意整理のデメリット

任意整理は債権者との交渉によって借金の状況を整理するため、必ず良い条件で和解できるとは限りません。強制力もないため、実際に和解できないケースもあります。

 弁護士に依頼しても金融機関のなかには、はじめから任意整理に応じてくれない可能性もゼロではありません。

貸付の期間が1年以内の債務については、任意整理に応じてくれないことが多いです。債権者と交渉が上手くいかなければ、減額幅が少ない・返済期間が希望よりも短いなどがあり得ます。

過去に任意整理をした業者・一度も返済履歴がない場合などは、完済の見込みがないため和解できない可能性が高いです。

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大幅に借金が減るわけではない

任意整理は債務整理のなかでも借金の減額分が小さく、減額されるのは将来利息と遅延損害金のみであるため自己破産のように借金がゼロになることはありません。

 任意整理は、借金はなくならず返済義務も引き続き残ります。

ただし、借金自体は減らないものの、返済期間が延長になるなど完済しやすくなるメリットはあります。

個人再生のデメリット

個人再生のデメリット

官報に掲載される

個人再生をすると、国家の公告文書である「官報」に名前が掲載されます。官報は全国で閲覧できるもので、個人の氏名や住所等が記載されるため個人再生をしたことがバレる要因です。

 官報を日常的に読んでいる人は決して多くないため、家族や友人などに知られる心配は少ないでしょう。

周囲に知られる可能性が高いものとしは、弁護士など専門家の事務所とのやり取りが挙げられます。

再生計画書など書類が送られてくる可能性があるため、十分に注意しましょう。

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車などが没収される場合がある

個人再生のデメリット

個人再生をすると、所有する財産などを含めすべての債権が整理の対象になるため、車などが没収される可能性があります。

 基本的に、個人再生は所有する財産の合計額以上の金額を返済しなくてはならないというルールがあるのです。

借金総額が600万円の場合、個人再生によって返済金額は1/5の120万円になります。しかし、所有する財産が200万円の場合、返済しなければならない金額は200万円以上になるのです。

没収される財産の例
99万円以上の現金/残高20万円以上の預貯金/自動車/生命保険の解約返戻金/退職金

家や車、株券、有価証券などの財産は、清算価値が高額になりやすいため、借金を返済する減額幅が小さくなる可能性があります。

住宅の場合、住宅資金特別条項を利用すれば住宅ローン返済中の自宅を残すことが可能です。

ただし、住宅ローン以外の債務の担保権がついていないことが条件です。

保証人に借金の請求がいく

個人再生のデメリット

個人再生は債務者本人の借金が減額になりますが、その減額された借金は保証人が肩代わりして返済することになります。保証人返済額の請求がいかないようにすることは、ほぼ不可能です。

 保証人が負う返済義務は、返済総額から個人整理後に返済する金額を差し引いた分で、借金総額が500万円の場合は個人整理により借金が1/5になり返済額は100万円となります。

減額された400万円を保証人が返済することとなり、この条件下で、保証人が500万円を返済した場合、債務者に100万円を求める権利が得られます。

個人再生の条件は、借金総額5,000万円以下・将来的に継続した収入があり、再生計画に則った返済ができることです。
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裁判所で手続きするため費用が高額

個人再生は裁判所で手続きをするため、必要書類など決まり事が多く複雑なため、基本的には法律の素人が対応するのは難しく手間がかかります。

 弁護士への依頼費用だけでなく、裁判所に納める予納金もかかるため負担は大きいです。

裁判所の費用には個人再生委員に選ばれた弁護士に対しても報酬を支払わなければならず、相場は15万円から20万円となります。

借金の返済額は大幅に減るものの、費用が高いため注意しましょう。

自己破産のデメリット

自己破産のデメリット

高額な財産はほとんど没収される

自己破産すると、生活費など一部の例外は除き高額な財産はほとんどが差し押さえとなり返済分に充てられます。

 自己破産における財産処分の対象になるのは本人名義のものだけで、家族の財産が差し押さえられることはありません。

しかし、故意的な資産の名義変更は財産隠しとみなされるため禁止されており、発覚すると免責不許可事由となり借金がゼロにならない可能性があります。

 悪質な場合は詐欺破産罪になり、罪に問われる可能性もゼロではありません。

また、これから支払われる予定の給料やボーナスも差し押さえの対象になります。手取り1/4までは差し押さえることができ、手元に残る金額の上限は33万円です。

例えば、給料が60万円の場合に差し押さえられる金額は1/4の15万円となります。この場合、手元には45万円残りますが、上限は33万円なので差額の12万円も差し押さえ対象です。

ボーナスは生活に必要なお金という判断になりにくいため、差し押さえの対象になります。
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一部の仕事に制限ができる

自己破産をすると一部の仕事に制限ができるため、働けない状況に陥る可能性があるのです。制限される主な職業として、以下が挙げられます。

制限される職業例
弁護士や税理士などの士業/生命保険募集人/警備員/旅行業務取扱管理者/公証人など一部の公務員

なお、自己破産することで会社をクビになるわけではないため認識違いにならないよう注意しましょう。

 自己破産を理由に解雇されることはなく、基本的には仕事には影響しないため、今までと同じように働くことができ転職も可能です。

仕事道具が高価な場合でも、働くうえで必要はものは差し押さえ対象外となります。

債務整理をするメリット

債務整理をするメリット

返済金額を削減できる

任意整理の場合、元本は減らないものの債務整理をしない場合の返済総額と比較すると大きな減額になります。既に発生した利息についても、交渉次第で免除される場合もあるのです。

個人再生は、基本的に借金の返済総額が1/5になる・自己破産は借金がゼロになるなど、トータル的に借金を減らせる点は大きなメリットと言えます。

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督促がなくなり返済は一時的にストップする

債務整理をすると、債権者からの支払い督促(催促)は一時的に止まり返済する猶予が生まれます。猶予期間を有効に使うことで借金を返済するための準備ができるのです。

精神的負担も軽減されるため、日々の生活が明るく前向きになれる可能性があります。

過払い金が発生しているケースがある

債務整理をするメリット

任意整理をすると、債権者と交渉する際に「引き直し計算」といい、取引開始から現在までの利息を利息制限法で定められた上限金利、実質年率15%~20%で計算し直します。

 払い過ぎた利息が見つかると、過払い金として請求できるのです。

過払い金はそのまま借金の返済に充てられるため、任意整理でも借金が減額になります。

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将来への不安が軽くなる

いずれの債務整理の方法でも、成功すればもともとの返済総額から減額され借金の負担が減るため、将来への不安が軽くなるでしょう。

任意整理の場合は着実に返済できるよう将来的な計画を立てられるため、任意整理前よりも安心できます。

債務整理をすることで、返済の目途が立てやすくなるでしょう。

債務整理が推奨されるケース

債務整理をした方が良いケース

ある程度収入がある人

債務整理の多くはある程度収入がないと、手続きができません。理由は、弁護士を利用する・裁判所で手続きをするなど高額な費用が発生するからです。

 任意整理は借金をゼロにする手続きではないため、収入がなければ債務者が交渉に応じないケースもあります。

基本的に3年~5年にわたり継続して返済できることが条件であり、年収は関係ありませんが継続返済できるだけの収入は必要です。

個人再生・自己破産の場合も、裁判所の費用が高額なため準備できなければ債務整理の手続きに進めない場合があります。

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滞納している金額が大きい人

債務整理をした方が良いケース

滞納している金額が多い場合、その時点で返済の目途が立てにくい状況と言えるでしょう。放置すると債権者から督促が届き、さらに放置すると債権者から一括で請求される場合があります。

 一括請求に応じなければ裁判所から訴えられ支払督促が届き、強制執行により給与・預貯金・その他財産が差し押さえられる可能性があります。

強制執行されると家庭や職場にも影響する可能性があり、生活に支障が出るため、債務整理をするデメリットの方が小さいと言えます。

多重債務状態である人

複数の金融機関などから複数借金をしている多重債務者の場合、利息の返済で手一杯になっていることが多く、負のスパイラルに陥っている状態です。

債務整理をすれば、借金が減額になったり将来的な利息がなくなったりするため、現状の問題を解決しやすくなります。

おすすめの法律事務所・法務事務所

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所

債務整理などの借金問題を一緒に解決してくれる、経験豊富な法律事務所です。借金問題の相談は何度でも無料となるため、気軽に問い合わせて不明点・不安なことを打ち明けてみましょう。

 料金例としては、自己破産が着手金・報酬金ともに220,000円(税込)で、個人再生は着手金・報酬金ともに330,000円(税込)です。

電話による問い合わせは平日10:00~20:00・土日祝は10:00~19:00の時間帯で受け付けています。なお、電話が苦手な人はメールでも相談可能です。

経験と実績に基づいて、 事情に応じた最適な解決方法を提案してくれます。
主な業務 債務整理/過払い金請求/交通事故/労働問題/離婚・相続問題
対応時間 10:00~20:00※土日祝日10:00~19:00も対応
料金(税込)
  • 過払い金請求報酬:回収額の22%(訴訟の場合は回収額の27.5%と訴訟費用、出廷日当)
  • 自己破産着手金・報酬金:ともに220,000円・諸費用:50,000円・管財人引継予納金:200,000円~
  • 個人再生着手金:330,000円
  • 任意整理着手金:1件22,000円
無料相談
対象地域 全国対応
所在地

〒110-0015

東京都台東区東上野1丁目13番2号成田第二ビル2階

出典:http://tokyo-lawtas.com/

はたの法務事務所

はたの法務事務所

司法書士歴40年のなかで、債務整理の相談実績は20万件以上と経験豊富な点は依頼者に安心感を与えてくれます。依頼者の満足度は95.2%(※公式サイトによる)と、非常に高い点も特徴です。

 相談料は無料となっており、電話もしくはメールで気軽に問い合わせができます。

任意整理費用は基本報酬1社20,000円~(税込)、個人再生は350,000円~(税込)、自己破産は300,000円~(税込)という設定です。費用面は事前にリサーチしておきましょう。

全国へ出張相談を無料で実施しているため、事務所に足を運べない人でも顔を合わせての相談が可能です。
主な業務 債務整理/過払い金請求/登記業務
対応時間
  • 電話:平日8:30~21:30、土日祝8:30~21:00
  • メール:24時間受付
料金(税込)
  • 過払い金報酬:取り戻した過払い金額の20%※10万円以下の場合は12.8%(別途計算費用として1万円)
  • 任意整理:基本報酬1社20,000円~
  • 個人再生(民事再生):350,000円~※再生委員に支払う費用としてプラス20万円~
  • 自己破産:300,000円~※少額管財事件の場合はプラス20万円~
無料相談
対象地域 全国対応
所在地

〒167-0051

東京都杉並区荻窪5-16-12荻窪NKビル5階・6階

出典:https://hikari-hatano.com/

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所

25年以上の実務経験がある弁護士が担当してくれるため、経験豊富な点から安心して任せられます。女性弁護士も在籍していることから、女性の債務整理相談もしやすいでしょう。

 電話による受付は10:00~19:00の時間帯となり、電話が苦手な人はWEBによる問い合わせも可能です。

現役弁護士が、債務整理を正しく理解するために動画でわかりやすく紹介してくれているため、手続き前に知識をつけるためにも確認しておきましょう。

わかりやすくお役立ち情報をまとめたコラムも掲載されているため、あわせて確認しておくことをおすすめします。
主な業務 任意整理/個人再生/自己破産/過払い請求/サイト被害
対応時間 10:00~19:00
料金(税込)
  • 過払い金請求:回収金の22%(ただし訴訟上の返還請求の場合は27.5%+実費)・経費:5,500円/社
  • 任意整理着手金・報酬金:ともに22,000円/社・減額報酬:11%・経費:5,500円/社
  • 自己破産着手金・報酬金:ともに220,000円~・経費:5,500円/社
  • 個人再生着手金:330,000円~・報酬金:220,000円~・経費:5,500円/社
無料相談
対象地域 全国対応
所在地

〒130-0022

東京都墨田区江東橋4丁目22-4第一東永ビル6階

出典:https://www.hibari-law.net/

弁護士法人・響

弁護士法人・響

債務整理以外にも交通事故、B型肝炎問題など幅広く相談を受けている法律事務所です。24時間365日・全国エリアで相談を受け付けているため、多くの人が利用しやすいです。

 基本的に一人の弁護士とスタッフが専任で担当し、他の弁護士や必要に応じて各分野の専門家と協議して事務所全体で事案解決に全力で向かってくれます。

響グループは弁護士・税理士・社労士・行政書士・調査会社からなる組織であり、各士業・専門家の連携によって抱えている問題に対して、さまざまな角度から的確なアドバイスが可能です。

メディアへの協力・出演も積極的に実施しています。
主な業務 債務整理/交通事故/労働問題/相続問題/離婚
対応時間
  • 電話:10:00~19:00
  • メール:24時間受付
料金(税込)
  • 過払い金:解決報酬金22,000円・過払い報酬金:返還額の22%(訴訟の場合は27.5%)
  • 任意整理着手金:55,000円~・解決報酬金:11,000円~・減額報酬金:減額分の11%
  • 個人再生着手金:330,000円~・報酬金:220,000円〜※在宅あり330,000円〜
  • 自己破産着手金:330,000円~・報酬金:220,000円~
無料相談
対象地域 全国対応
所在地

〒169-0074

東京都新宿区北新宿2-21-1新宿フロントタワー14階

出典:https://hibiki-law.or.jp/

天音総合法律事務所

天音総合法律事務所

専門性に特化したスタッフでチームを組んでおり、それにより対応スピードが早く迅速に動いてくれる点が特徴です。

 相談料は無料で、電話であれば24時間365日全国エリアの相談を受け付けています。

依頼者の不安を少しでも緩和するよう密なコミュニケーションを心掛けており、親身になって対応してくれる点は安心感に繋がる要素です。

債務整理以外にも交通事故・消費者トラブル・離婚トラブルなど、さまざまな業務に対応しています。
主な業務 債務整理/交通事故/消費者トラブル/離婚トラブル/相続・遺言・後見
対応時間 9:00~18:00
料金(税込)
  • 過払い金報酬:返還額の22%(訴訟の場合は27.5%)
  • 任意整理着手金:1社につき55,000円~
  • 個人再生着手金:(住宅ローン無)605,000円~/(住宅ローン有)715,000円~
  • 自己破産着手金:605,000円~
無料相談
対象地域 全国対応
所在地

〒103-0012

東京都中央区日本橋堀留町2-3-14堀留THビル10階

出典:https://amane-law.or.jp/

よくある質問

任意整理のデメリットは?
ブラックリストに載りクレジットカードが使えなくなる点、審査が必要になるローンなどは使えなくなる点が挙げられます。また、交渉により和解できない可能性がある点もデメリットです。
個人再生のデメリットは?
官報に掲載される・車などの財産が没収される場合があります。裁判所で手続きするためお金がかかることも、個人再生をするうえでのデメリットと言えるでしょう。
自己破産のデメリットは?
個人再生と同様のデメリットがあり、それに加えて一部の仕事に制限ができるため注意しなければいけません。

主な仕事として、弁護士や税理士などの士業・生命保険募集人・警備員などが挙げられます。

債務整理はした方が良い?
滞納している金額が大きい・多重債務状態である場合など、状況に応じて債務整理をした方が良いでしょう。

借金を完済できる目処が立たない場合は、債務整理をした方が将来の不安を解消し着実に借金を返済する計画が立てられるのでおすすめです。

債務整理は自分でもできる?
自分でもできますが、おすすめはしません。裁判所を通さずに債権者と交渉する・裁判所を通す必要があるなどの理由から、法律のプロに任せる方が良いでしょう。

自分ですると手間がかかるうえ、うまく交渉できない可能性が高いです。

債務整理にはどれくらいの費用がかかる?
任意整理は着手金は、1社あたり2万円・減額報酬が減額分の10%・5万円から10万円が相場になります。

個人再生は裁判所費用が別で必要となり、弁護士費用が20万円~50万円・裁判所費用が15万円~25万円です。

自己破産は弁護士費用が30万円・少額管財事件の場合20万円以上、管財事件の場合は50万円以上となります。

債務整理をすると家族や友人に影響はある?
借金をしている人以外に影響があるのは、保証人のみであるため、友人や身内に保証人がいる場合は多大な迷惑をかけることになります。ただし、ブラックリストに載ることは家族などには関係ありません。

まとめ

この記事では、それぞれ種類ごとに債務整理のデメリットについて解説しました。

ブラックリストに載ることやクレジットカードが使えなくなること、財産が差し押さえられるなど、債務整理には種類ごとにデメリットがあります。

手続きを進める際は、良い部分だけでなく注意点についても整理しておきましょう。
・本記事の内容は、本記事内で紹介されている商品・サービス等を提供する企業等の意見を代表するものではありません。
・本記事の内容は、本記事内で紹介されている商品・サービス等の仕様等について何らかの保証をするものではありません。本記事で紹介しております商品・サービスの詳細につきましては、商品・サービスを提供している企業等へご確認くださいますようお願い申し上げます。
・本記事の内容は作成日または更新日現在のものです。本記事の作成日または更新日以後に、本記事で紹介している商品・サービスの内容が変更されている場合がございます。
・本記事内で紹介されている意見は個人的なものであり、記事の作成者その他の企業等の意見を代表するものではありません。
・本記事内で紹介されている意見は、意見を提供された方の使用当時のものであり、その内容および商品・サービスの仕様等についていかなる保証をするものでもありません。
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